ITパスポート 平成28年春期 問25

問25

個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者の義務が適用されないものはどれか。
  • ガス会社が検針作業で取り扱う個人情報の管理
  • 証券会社が株式売買で取り扱う個人情報の管理
  • 新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理
  • 鉄道会社が定期券販売で取り扱う個人情報の管理

分類

ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン

正解

解説

個人情報保護法 第2条の3では、個人情報取扱事業者について以下のように定義しています。

「個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう」

すなわち個人情報を含む情報を業務に使用している全ての組織は個人情報取扱事業者として扱われます。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人については、この規定の対象外としています。

さらに同法第66条は、上位の要件を満たしていても、下記の使用目的に該当する場合は適用除外とすると定めています。
  1. 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的
  2. 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
  3. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
  4. 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
  5. 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
この中に「報道機関が報道用に使用するとき」という例が含まれているため、「ウ」のケースには個人情報取扱事業者の義務が適用されないことになります。

※以前は、個人情報取扱事業者の要件として「管理する個人情報の数が5,000件を超える組織」という規定がありましたが、平成27年9月の改正により撤廃され、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず「個人情報取扱事業者」に該当することとなりました。
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