労働関連・取引関連法規(全27問中26問目)

労働基準法において,時間外および休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。

出典:平成21年秋期 問23

  • 会社の就業規則が作成されていること
  • 本人の労働意思が個別に確認されていること
  • 労使の協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ること
  • 割増賃金について,支給細目が決まっていること
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分野:ストラテジ系
中分類:法務
小分類:労働関連・取引関連法規
労働基準法には、労働基準法第36条に基づき「使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合」に時間外労働が許されるという条文があります。
この使用者と労働者間で締結される協定は、規定されている条文が第36条であることから(さぶろく・さんろく)協定と呼ばれています。

したがって「ウ」が正解です。

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