労働関連・取引関連法規(全27問中5問目)

次の記述a~cのうち,勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。

  1. 勤務先の同業他社への転職のあっせん
  2. 通報したことを理由とした解雇の無効
  3. 通報の内容に応じた報奨金の授与

出典:平成31年春期 問 4

  • a,b
  • b
  • b,c
  • c
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分野:ストラテジ系
中分類:法務
小分類:労働関連・取引関連法規
公益通報者保護法は、労働者が労務を提供している事業所の犯罪行為、または最終的に刑罰につながる法令違反事実を通報したことを契機とする、事業所から通報者への不利益な扱いを防止することを目的する法律です。

この法律に基づき公益通報を行った労働者は、以下の保護を受けられます。
  • 公益通報をしたことを理由とする解雇の無効(第3条)
  • 公益通報をしたことを理由とする労働者派遣契約の解除の無効(第4条)
  • 公益通報をしたことを理由とする降格、減給、派遣労働者の交代、その他不利益な取扱いの禁止(第5条)
したがって法に規定されているのは「b」のみです。
公益通報
労働者(公務員を含む。)が、不正の目的でなく、労務提供先等について通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を、通報先に通報すること

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