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特許は、物や技術の発明を保護する制度と考えられがちですが、ビジネス方法に関する発明も、発明該当性・新規性・進歩性など一定の要件を満たす場合には保護の対象となります。これらは一般に「ビジネスモデル特許（ビジネス関連発明）」と呼ばれます。

ビジネスモデル特許は、独立した特許の類型ではなく、ソフトウェア関連の発明として扱われます。そのため、特許として認められるには、単なるビジネスのアイデアだけでは不十分であり、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータやネットワークを用いて具体的に実現されている必要があります。ICTやAIといった新技術の進展を背景に、ビジネスモデル特許は近年注目を集めている分野です。

したがって「エ」が正解となります。

• 意匠法は、工業上の利用性があり、製品の価値や魅力を高める形状・デザイン(＝意匠)に対する権利を保護する法律です。
• 実用新案法は、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のものを認め、保護する法律です。
• 著作権法は、思想や感情を表現した創作物とその著作者を保護する法律です。
• 正しい。コンピュータシステムとして実現されたビジネスモデルは、一定の条件を満たせば、特許法の保護対象となります。