政府や自治体が行政サービスや行政運営に関わる手続を、デジタル技術により電子化・オンライン化するとともに、同時にデータの利活用を推進することで、「すべての国民がニーズに合ったサービスを選択でき、多様な幸せを実現できる社会」を目指すという政府の在り方である。

行政サービスの円滑な提供、AIやブロックチェーンの活用による行政運営の効率化と透明性の向上、民間との連携による行政サービスや新たなビジネスモデルの推進などを通じて、国民や企業の利便性を高め、デジタルを前提とした次世代の新たな社会基盤の構築を目指す。現在、デジタル庁が中心となってデジタルガバメントの推進を担っている。

デジタルガバメントにおける主なサービスには、以下のようなものがある。

• e-Gov：各府省が提供する行政情報の検索・案内、および各府省へのオンライン申請・届出などをインターネット上で行うことができる。マイナポータルよりも多くの社会保険関連手続が可能である。
• マイナポータル：マイナンバーを基軸としたサービスを提供する。自身の所得・地方税、行政機関からの通知、健康保険や年金に関する情報などをインターネット上で確認できる（住民票の写しなどの証明書等の交付については、一部の自治体のみがマイナポータルからの電子申請に対応している）。
• e-Tax：確定申告などの税務手続を行う国税電子申告・納税システムである。

デジタルガバメントの導入は、行政手続の簡素化や迅速化に大きく貢献する一方で、高度な情報セキュリティの確保や、デジタル・デバイド（IT環境の格差）といった課題も抱えている。こうした課題に対応し、デジタルガバメントを整備・管理するために、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」などがデジタル庁から公表されている。