分野 ：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：労働関連・取引関連法規

中小受託取引適正化法（旧称：下請法）は、委託事業者（発注側）と中小受託事業者（受注側）の公平な取引関係を確保し、受託側の利益保護と取引の公正化を図るための法律です。一定規模以上の委託事業者を「優越的地位にある」ものと位置付け、受託取引における委託事業者の不当な行為を規制することを狙いとしています。

具体的な規制内容として、委託事業者に対し、発注内容等の明示、書類等の作成・保存、代金の支払期日の設定、遅延利息の支払といった義務を課すとともに、受領拒否、返品、代金減額、支払遅延など11類型の禁止行為を定めています。違反行為が認められた場合には、監督機関が委託事業者に対し、不利益の原状回復措置を講ずるよう勧告を行うことにより、迅速かつ効果的に中小受託事業者の保護が図られる仕組みとなっています。

• 請負業務の完成責任は、民法で義務づけられています。
• 請負業務の成果物に関する契約不適合責任は、民法で定められています。
• 正しい。中小受託取引適正化法では、委託事業者に対し、納品や給付を受けた日から起算して60日以内の支払期限を定めることを義務づけ、その支払期限内に代金を支払わないことを禁止しています。社内での未検収を理由に支払いを引き延ばしすることを防止し、中小受託事業者の利益を保護することを目的としています。
• 請負契約では、請負人が独立した立場で業務を行い、仕事を完成させる責任を負います。注文者は、原則として請負人に対して指揮監督を行う立場にありません。