デジタルプラットフォームの取引の透明性及び公正性の向上を目的として、2021年2月1日に施行された法律。

近年ではインターネットやスマートフォン、パソコンが大幅に普及し、その結果、インターネット上にあるショップやアプリストアが市場として重要が役割を果たしている。その一方で、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている。本法は「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定した事業者に対して、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することを義務付けるものである。

適用されるのは、オンラインショップであれば前年度売上が3,000億円以上、アプリストアなら2,000億円以上の場合である。具体的には「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「App Store」「Google Playストア」が特定デジタルプラットフォーム提供者として指定されている。