売り手事業者が買い手事業者に対して、複数税率に対応した正確な税率や消費税額を伝えるために、登録番号、適用税率、消費税の金額等を記載した請求書・領収書等（適格請求書＝インボイス）を発行・保存することを求める税法上の制度である。買い手事業者が仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要である。Invoiceは、請求書や納品書を意味する英語である。

インボイスを発行する事業者は、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があり、登録後は課税事業者として、消費税の申告が必要となる。また、買い手事業者から求められた場合にはインボイスを交付する必要があり、同時にその写しを保存しておく義務がある。免税事業者はインボイスを交付することができない。

インボイス制度は、取引の透明性を確保し、消費税の適正な申告・納税を促進することを目的とした仕組みであり、制度を正しく理解し、適切に対応することが重要である。一方で、インボイス制度の導入により、事業者間の取引における帳簿や証憑類の管理が煩雑になり、事務作業の負担が増加するという課題も指摘されている。特に、これまで免税事業者として税務申告を行ってこなかった小規模事業者にとっては、課税事業者への登録やインボイス発行に伴う経理処理の対応、インボイス対応しないことによる取引控えなどの課題も指摘されており、経営や取引関係に影響を及ぼす懸念もある。