国際競争力の強化、国民の利便性の向上、日本が現在直面する課題解決等のためにデジタル社会の形成が極めて重要であることから、従来のIT基本法を廃止し制定されたのがデジタル社会形成基本法である。

デジタル社会を「情報通信ネットワークを通じて、自由かつ安全に多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信し、官民データ活用推進基本法で規定されたAI技術、IoT技術、情報通信技術を用いた情報の活用により、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会」と定義し、10個の基本理念、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めている。