ITパスポート令和2年秋期 問25

問25

サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を定め,国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a~dのうち,この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。

  1. 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
  2. サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
  3. サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
  4. サイバーセキュリティに係る人材の確保
  • a
  • a,b
  • a,b,c
  • a,b,c,d

分類

ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規

正解

解説

サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、及び国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律です。

サイバーセキュリティ基本法では、日本のサイバーセキュリティに関する基本的施策として次の12個の事項を定めています。
  1. 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
  2. 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進
  3. 民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進
  4. 多様な主体の連携等
  5. サイバーセキュリティ協議会の組織
  6. 犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
  7. 我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応
  8. 産業の振興及び国際競争力の強化
  9. 研究開発の推進等
  10. 人材の確保等
  11. 教育及び学習の振興、普及啓発等
  12. 国際協力の推進等
a~dすべてが基本的施策として定められているので、正解は「エ」となります。
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