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ITパスポート令和6年度 問2
問2
情報システムに不正に侵入し，サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して，国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め，国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- 公益通報者保護法
- サイバーセキュリティ基本法
- 不正アクセス禁止法
- 情報流通プラットフォーム対処法
分類
ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規
正解
イ
解説
- 公益通報者保護法は、労働者が労務を提供している事業所の犯罪行為、または最終的に刑罰につながる法令違反事実を通報したことを契機とする、事業所から通報者への不利益な扱いを防止するための法律です。
- 正しい。サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、国や地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する基本的施策を定めた法律です。この法律に基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が設置され、サイバーセキュリティ戦略本部の事務を行うためにNCO（国家サイバー統括室）が内閣官房に設置されています。
- 不正アクセス禁止法は、ネットワークに接続できる環境で、本人に許可なく他人のID・パスワード等を使って認証が必要なページに接続することや、それを助長する行為を禁止する法律です。
- 情報流通プラットフォーム対処法（旧称：プロバイダ責任制限法）は、Webサイト・SNS・電子掲示板など不特定多数の者に閲覧される電気通信を媒介する事業者に対し、情報流通で権利を侵害された者への対応を義務付ける法律です。対象となる事業者はプロバイダ、ホスティング事業者、電子掲示板の運営者、大規模プラットフォーム事業者などです。