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官民データ活用推進基本法は、国、地方公共団体、民間事業者が持つ多様で大量のデータ（官民データ）の適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本理念や国・地方公共団体・事業者の責務、基本的な施策を定めた法律です。この法律に基づき「官民データ活用推進基本計画」が策定され、データを利活用するための基盤の整備について、国と地方公共団体等が一体となった包括的な取組みが進められています。

官民データとは、電磁的記録に記録された情報であって、国、地方公共団体、独立行政法人、その他事業者により、事務や事業の遂行に当たり管理・利用・提供されるものをいいます。官（行政機関）・民（民間）が表すとおり、行政機関のみならず民間事業者が保有する情報も含まれます。

したがって「a，b，c，d」全てが官民データの所有者に当たります。よって、正解は「イ」です。