ITパスポート平成29年秋期問13 サイバーセキュリティ基本法

ITパスポート平成29年秋期問13

我が国における，社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を，効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。

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ア

正しい。サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関それぞれの責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律です。
サイバーセキュリティ基本法に基づいて、「サイバーセキュリティ戦略本部」とその事務を担う「国家サイバー統括室(NCO)」が設置されています。
特定秘密保護法は、国と国民の安全を確保するために、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを定め、それらの保護に関して必要な事項を定めた法律です。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争等を確保するため、営業秘密侵害、原産地偽装、コピー商品の販売などの不正競争を規制する法律です。
マイナンバー法は、行政事務においてマイナンバー(個人番号)を安全かつ適切に活用し、効率的な情報管理及びその利用をするために必要な条項を定めた法律です。