ITパスポート令和3年春期 問32

問32

a〜cのうち,サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。

  1. サイバーセキュリティに関して,国や地方公共団体が果たすべき責務
  2. サイバーセキュリティに関して,国民が努力すべきこと
  3. サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念

分類

ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規

正解

解説

サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、及び国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律です。
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  1. 正しい。国は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する(4条)、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する(5条)と規定されています。
  2. 正しい。国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする(9条)としており、サイバーセキュリティの確保についての努力義務が規定されています。
  3. 正しい。サイバーセキュリティに対する脅威に対して、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者等の多用な主体の連携により対応する等、6つの基本理念が規定されています(3条)。
すべての事項が規定されているので正しい組合せは「イ」です。
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