ITパスポート 平成29年春期 問1

問1

個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。
  • 1万人を超える預金者の情報を管理している銀行
  • 住民基本台帳を管理している地方公共団体
  • 受験者の個人情報を管理している国立大学法人
  • 納税者の情報を管理している国税庁

分類

ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン

正解

解説

個人情報保護法 第2条の3では、個人情報取扱事業者について以下のように定義しています。

「個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう」

すなわち個人情報を含む情報を業務に使用している全ての組織は個人情報取扱事業者として扱われます。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人については、この規定の対象外としています。

したがって選択肢のうち、銀行だけが個人情報取扱事業者に該当します。
  • 正しい。個人情報を管理し、かつ、上記の四種の機関に該当しないので個人情報取扱事業者です。
  • 地方公共団体であるため該当しません。
  • 国立大学法人は独立行政法人の一形態であるため該当しません。
  • 国の機関であるため該当しません。
※以前は、個人情報取扱事業者の要件として「管理する個人情報の数が5,000件を超える組織」という規定がありましたが、平成27年9月の改正により撤廃され、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず「個人情報取扱事業者」に該当することとなりました。
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