ITパスポート 試験情報＆徹底解説

特定電子メール法は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などの迷惑メールを規制するために制定された法律です。

この法律で規制対象となる「特定電子メール」とは、自己または他人の営業について広告・宣伝の手段として送信をするもの全般を指します。具体的には、メールマガジンや営業メール、キャンペーン案内メール、新商品・新サービスの紹介メールなどがこれに該当します。

特定電子メールの送信は、次の4つのいずれかに該当する場合を除いて禁止されています。

• あらかじめ、送信について同意する旨を送信者に通知している（オプトイン）
• 自分の電子メールアドレスを送信者に通知している
• 広告・宣伝メールに係る営業を営む者と取引関係にある
• 団体や個人事業者で電子メールアドレスをインターネット上に公表している

• インターネット上でメールアドレスを公開している企業に対して送信される特定電子メールは、原則として法の規制対象外です。
  ただし、メールアドレスと併せて特定電子メールの送信をしないように求める文言を記載した場合には、この限りではありません。そのため企業や団体の公開メールアドレスに送信する際でも、広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことの確認は必須です。
• 正しい。広告・宣伝を目的とする電子メールを送信するには、あらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得なければなりません。受信者から送信拒否（オプトアウト）の通知があったら送るのをやめるという運用は認められず、同意を得ずにメールを送った時点で違反行為となります。
• 特定電子メール法で規制されるのは、広告・宣伝を目的とするメールに限られます。事務連絡と料金請求という内容はこれに該当しないため、受信者の同意なく送信することが可能です。
• 受信者はメール内容の広告・宣伝に係る営業者と取引関係にあるため、受信者の同意なく送信することが可能です。