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労働基準法第36条（時間外・休日労働に関する協定書）に基づき、事業主などの使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合に必要となる労使協定である。通常、労働時間は1日8時間、週40時間が上限とされているが、36協定（労使間での合意）を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、時間外労働や休日労働が可能となる。

時間外労働には罰則付きの上限（原則として月45時間、年360時間まで）が定められているが、特別条項付き36協定を締結し、届け出ることで、一定の条件の下で上限時間を超える時間外労働が認められる。ただし、特別条項を適用する場合であっても、上限規制（年間720時間以内、休日労働を含み単月100時間未満、複数月平均80時間以内、月45時間を超える時間外労働は年6回までに制限）が存在し、これを超える場合には労働基準法違反となり、罰則の対象となる。

この協定は、労働環境の適正な管理に不可欠な制度であり、労働者の権利を守るための重要な仕組みである。事業主は法令を遵守しながら適切に運用し、無制限な長時間労働の防止が求められる。