ITパスポート 試験情報＆徹底解説

委託事業者（発注側）と中小受託事業者（受注側）の公平な取引関係を確保し、受託側の利益保護と取引の公正化を図るための法律である。一定規模以上の委託事業者（発注者）を「優越的地位にある」ものと位置付け、受託取引における委託事業者の不当な行為を規制することを狙いとしている。旧称は下請代金支払遅延等防止法。

具体的な規制内容として、委託事業者に対し、発注内容等の明示、書類等の作成・保存、代金の支払期日の設定、遅延利息の支払といった義務を課すとともに、受領拒否、返品、代金減額、支払遅延など11類型の禁止行為を定めている。違反行為が認められた場合には、監督機関が委託事業者に対し、不利益の原状回復措置を講ずるよう勧告を行うことにより、迅速かつ効果的に中小受託事業者の保護を図る仕組みとなっている。

下請法からの改正・改称により、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されたほか、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や、手形払等の禁止が新たに追加されるなど、受託事業者の利益保護が一層強化されている。