ITパスポート 試験情報＆徹底解説

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とした法律である。この法律のもと、事業者は、①安全衛生管理体制の確立および②労働災害を防止するための具体的措置を実施する義務を負う。労働基準法と並び、労働者の権利を守る重要な法律の一つである。

①安全衛生管理体制の確立では、各事業場の業種や規模に応じて、総括安全衛生管理者、安全管理者・衛生管理者等、産業医の選任および労働基準監督署への報告が義務付けられている。また、安全委員会の設置や、労働者の意見を聴く機会の設定も義務付けられている。
②労働災害を防止するための具体的措置としては、危険防止措置（安全衛生教育など）、健康障害防止措置（熱中症対策など）、自主的な安全衛生活動（安全施工サイクル活動など）、健康保持増進措置（健康診断やメンタルヘルス対策など）、快適職場形成促進（受動喫煙防止対策等）の実施を求めている。

この法律では、労働者の安全と健康を確保するという事業者等の責務だけでなく、事業者（その他の関係者を含む）が実施する労働災害防止措置に協力するという労働者の責務も定めている。事業者だけでなく労働者も法律の内容を理解し、自らの安全と健康を守ることが重要である。