ITパスポート 試験情報＆徹底解説

公的機関などで登録・公開される、社会や経済の基盤となるデータベースのこと。正式名称は「公的基礎情報データベース」であり、ベースレジストリの整備等について規定されたデジタル社会形成基本法に基づいて、公開が推進されている。

デジタル庁は「正当な権限により収集されたデータ群であり、正確性・完全性・最新性・標準適合性・可用性などの品質要件を満たしたもの」として、ベースレジストリの対象となる項目を指定している。住民情報、法人情報、地理情報などが含まれており、各省庁、自治体、企業などの異なる機関が、組織の枠組みを超えて利用可能となっている。なお、地価情報や政府統計など、一部のデータは一般公開されている。

現在、世界各国がデジタル化やデータ利活用、AI技術の発展などを背景として、データ戦略を強力に推進している。日本においても「包括的データ戦略」が策定されており、その中では、データ環境の整備とデータの利活用を通じて取り組むべき分野が規定された7階層のアーキテクチャが提示されている。この第2層にベースレジストリが位置づけられており、デジタル庁が中心となって標準化などデータ群の整備を進めている。そして、ベースレジストリを活用した行政事務の効率化、ワンスオンリー（行政に一度提出した情報を、他の機関に再提出する必要がないという原則）の実現、民間事業者と連携した経済取引の活性化などが目指されている。

さらに、ベースレジストリの活用は、手続き上の効率化にとどまらず、コスト削減にも寄与している。たとえば、農地管理においては紙ベースの台帳管理や現地調査が不要となり、不動産取引においては、査定や契約に必要な情報収集の手間を省くことができるなど、具体的なコスト削減効果が確認されている。